死亡後も支払え！テレビを見なくても受信料が発生！NHK受信料の真実

2018年7月2日

解約しない限り死後もNHK受信料が発生　

「亡き母の受信料を督促された」のツイートが話題に

「母親が亡くなって何年も経つのに、NHKから母親あてに多額のNHK受信料の督促状が届いた」

こんなツイートが話題になり、注目されている。その内容とは、次の通りだ。

ツイートの内容

「亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。

家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。

何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。

おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう」

ツイート者の主張

母が亡くなり、母の家には誰も住んでいない

NHKの電波を受信できる環境になかった

見てもいないのになぜ支払う必要があるのか

というのが、この人の主張だ。

MHK側の主張

これに対し、NHKは

NHKの受信契約を解約できるのは、

解約理由を記した届け出をNHKに提出し、受理されなければならない（日本放送協会放送受信規約第9条）

つまり、NHKが解約理由を確認し、解約を認めた場合だけ解約できるのであって、ひとり暮らしの母親が死亡しても、解約届を提出しておらず、解約が認められていないので母親死亡後も現在までのNHKの受信契約料（受診料）を支払わなければならない。

例外も

ただ、例外として、契約者が突然の災害で届け出を提出できなかった場合、災害発生の日からNHKの受信契約を解約できることもある。しかし、死去した場合については規約に書かれていない。

NHKの受信契約を解約するには？

本人の死亡と、一人暮らしの証明

契約を解除するには、本人の死亡と、一人暮らしの証明が必要であり、これが認められれば死亡した月で解約となる。

NHKの受信契約・解除の流れ

・NHKへの解約届を提出（一人暮らしの受信契約者が亡くなった場合、家族や親族が代行手続きができる）

・一人暮らしの契約者本人が亡くなったという公的な証明書が必要（さらにヒアリングもあり）

NHKは「ひどい」「鬼畜」とネットの声

このようなNHKへの対応に、ネットでは「ひどい」「鬼畜すぎる」「不安だ」という多くの声が上がっている。

また、同じ目に遭った人も数多く、ひとり暮らしの高齢者が死亡しても、NHKは死人に対し冷酷に受信料を徴収してくると怒りを表す。

NHK受信料の真実とは？

テレビがあるだけで料金を徴収

そもそも、このNHK受信料を理解できていない日本人が多い。

NHKを見ていなくても、家にテレビがあったら、テレビをつけていなくても、「支払え」と言ってくるのがNHK受信料である。

NHK受信料を支払いたいという人

「NHKは面白いし、有難い。役に立つ。だからNHK受信料は支払う」という人は支払えばいい。

NHK受信料を払いたくないという人

だが、一方で、こんな人もいる。

「天皇陛下」のために戦い、死ぬことを強要され、戦争中に「日の丸」を掲げ、「君が代」を歌い、天皇陛下をお守りするために戦った結果、原爆や空襲で被害を受け、父親が殺され、自分は空襲で皮膚が焼けただれて後遺症が残り、しかし国からは十分に補償してもらえない。

戦争への悲しく苦しい思い

日本が好きだし、日本を愛しているが、小学校の時に日の丸を掲げ、「一億特攻」というスローガンのもとに、君が代（天皇が支配する世の中はいつまでも続くという象徴の歌）を歌わされ、父や兄が死んでいった戦争を思い出すと、戦争への悲しく苦しい思いをさせられた「日の丸」「君が代」はもう見たくないし、歌いたくない。