改革？働き方はどう変わる？大量死を生み出す社会がやってきた

2018年6月30日

働き方改革関連法

そのポイントは？

安倍首相が最重要と考える「働き方改革関連法」は国会で可決、成立した。

ポイントは２つ

【その１】残業時間を抑える。残業は月100時間未満までとし、これを超えると罰則

【その２】仕事の能力の高い人は、残業してもいい（高度プロフェッショナル制度の導入）

働く人の健康を守るため

どんなに忙しくても残業時間を月に100時間未満に抑える「働き方改革」は、働く人の健康を守るためだという。

過労を苦に自殺

大手広告会社「電通」で、新入社員の女性（当時24歳）が月105時間の残業で過労を苦に自殺されたが、これを防ぐためだと言えば説得力が増す。

罰則

残業時間に罰則付きの上限を設けるのは、1947年の労基法制定以来、初めて。

高度プロフェッショナル

一方、能力の高い人は“長時間の残業をしてもいい”という特別な制度を設ける。

これが「高度プロフェッショナル」制度で、年収1075万円以上（想定）のプロフェッショナル（専門職）をターゲットとしている。

シビアな成果主義へ

これまでは働けば働くほど賃金が増えた。しかし、実際は成果のない仕事や研究を続けていても残業代が支払われた。

これを失くし、つまり成果を出せない人の残業を認めず、成果を出す人（高度プロフェッショナル）にだけ残業代を支払おう、というのが「働き方改革関連法」の真の目的である。

プロフェッショナルは過労死

もっと言えば、プロフェッショナルはさんざん働かさせて、利用するだけ利用して、死んでしまってもそれはそれでいい、というのが「働き方改革関連法」。

飲まないと、やってられない。

美徳

しかし、仕事が終わらなくても終業のタイムカードを押させて、仕事をさせれば、残業にならない。日本の場合、上司が言わなくても社員が勝手に行う。それが美徳とされている。

タダ働きが強化

「残業時間に罰則付きの上限を設ける」ことで、さらにタダ働きが強化されていく。つまり会社ではなく、自宅で仕事をしなければならない状態に陥ってくる。

低賃金で働かせるのが真の狙い

また、どんなに血のにじむ思いで仕事をしていても成果が出せないこともある。

しかし、どれだけ売り上げに貢献したかどうかの判断（成果主義）によって賃金が支払われ、実際に成果を出しても会社が「成果」として認めなければ、低賃金で働かせることができる。

自身で決める

そもそも、どれだけ働くかどうかは自分自身で決めることだ。稼ぎたい人は働いて稼げばいい。

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「疲れたな」と思ったり、今日はちんこを見たくない、という女性はセックスの回数を１、２回に減らせばいい。