新型コロナで儲かっている者は？電気、NHK受信料を無料化せよ
新型コロナで儲かっている者は？
電気、NHK受信料を無料化せよ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本政府や地方自治体は国民に外出の自粛を要請。外国人観光客の入国も禁止。中国人観光客頼みだった、日本の観光業界は大打撃を受け、エイチ・アイ・エスは2020年10月期の連結売上高の見通しを1250億円下方修正。旅行業界だけでなく、ホテル業界や地元の飲食店なども経営難に陥っている。さらに、バーや風俗業界など娯楽産業の閉鎖や百貨店なども営業自粛。新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされ、困窮している大学生も多いころだろう。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大でも大打撃を受けない業界がある。電力会社やガス会社、通信会社といった、公共料金関連の会社だ。外出の自粛が長期化し、家庭内で滞在する時間が増え、これに伴い電気やガス、水道、通信関連の使用量も増加。ホテルや百貨店など企業が営業停止しているので需要は減っているが、一般家庭の電力消費があり、ほかの業種と比べてはるかに経営が安定している。新型コロナウイルスの感染拡大による「特需」で潤っている側面が見られる。これは不公平ではないか。
一般家庭に対し、上限の限度額を決め、電気やガス、水道、電話料金など公共料金を無料化する対策が望まれる。
関西電力の筆頭株主の大阪市（松井一郎市長）は2020年４月17日、金品受領問題を受けた業務改善計画の実施状況を確認するため、弁護士で元大阪市長の橋下徹氏を社外取締役に推薦した。
橋下徹は新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態にも高給安泰の国会議員と国家公務員に対し、「制度を作る国会議員と役人の給料をいったん0円にして、自分たちの生活を守るための制度を作りなさいと言えば、やっと国会議員も役人も血の通った制度を作ってくれるだろう」と発言している。
ネットからは「政界に戻って国を変えてほしい」などの声が寄せられるが、それより先に電気料金の無料化（上限付き）を実現してもらいたいものだ。
NHK受信料も無料化せよ
また、NHKはこんな大変な時期でも、NHK受信料を徴収しているが、まったく意味が分からない。「みなさまのNHK」といってカッコいいことを言っているのなら、国民の経済が困窮しているこの時代にこそ、NHKの受信料を無料化し、みなさまの生活のことを考えてもらいたい。NHKを見ていなくても、テレビに電源が入っていなくても、受信料を取られる。これって、どういうこと？