「Go To Travel キャンペーン」とは、金持ちだけの救済策、自殺旅行のキャンペーン

「Go To Travel キャンペーン」

自殺旅行のための政策?

新型コロナウイルスの影響で日常生活が激変。仕事を無くし、将来の不安がさらに増え、心に暗い影を落としている人は多いのではないか?

介護の世界では、自由に面会できず、自由に施設の外に出られない認知症のお年寄りも多い。

旅行に行けるものなら行ってみたい。お金は、なんとかある。だが、楽しいはずの旅行に行っても、どこに行っても不安や苦しみだけが滲むのではないか?

自殺しに行くにも金がかかる。バスや電車、車、バイクに乗って、電気代(電車賃)やガソリン代を払い、自殺したい現場に向かわなければならない。その費用を半分負担してくれる。どうせ片道分だ。帰りはない。もう帰らなくてもいい。

8月開始予定の政府の「Go To キャンペーン」は、私には、自殺行きの旅行を進めるための支援策としか思えない。

旅行のための補助金をもらうためには、HISやJTBといった大手旅行会社に旅行を予約しなければ、お金をもらうことができない。個人でぶらりと好きな場所に旅に出かけ、好きなことをして、好きな店に立ち寄り、自分の行きたいところに行って、これだけお金がかかったら、半分負担してくれ、といってもまったく無視される。これは、明らかに大手企業を守るための政策だ。

新型コロナウイルスの影響で落ち込む観光需要の回復。地域の経済活性化。自治体では、政府の「Go To キャンペーン」に呼応する形で、「地方鉄道などの1日乗車券を半額する」「日光宇都宮道路などの有料道路を土日祝日限定で無料化」「九州在住者のレンタカー料金を条件付きで割り引く」といった事業に乗り出している。普段であれば、うれしくて飛びつくような旅行サービスも、ただむなしいだけではないのか?

ボーナスは普段は200万円だが、150万円に減った、年収2000万円だったが、1500万円になった、という人であれば、うれしい政策だろう。本当にむなしくて、悲しいだけの政策だ。

「Go To Travel キャンペーン」とは?

「Go To Travel キャンペーン」とは、旅行会社(旅行予約サイトも含む)に予約して、キャンペーン期間内に旅行予約すると、旅行にかかる代金の半額(2分の1)に相当する金額を支援してくれるというもの。

支援額の上限は、1泊1人あたり最大2万円、日帰りは最大1万円。支援額の7割は旅行代金の割引、残りの3割は旅行先での飲食店や観光施設、地域産のお土産を購入する時に使える「地域共通クーポン」として支給される。